顧問弁護士（法律顧問）がよく聞かれるテーマをまとめています。

今回扱うテーマは、刑の種類についてです。


まず、主刑と付加刑の区別があります。主刑は単独で科すことのできる刑で付加刑は主刑と一緒でなければ科せられない、単独では科すことのできない刑です。付加刑というのは「没収」しかあり得ません。犯罪に関係したもの、犯罪によって得られた利益を犯人のものにさせないという目的があります。そして、追徴といって、その物がもはや犯人のもとにない場合でも同価値のお金を払うよう命ずることができます。

主刑の種類は「死刑」「懲役」「禁錮」「罰金」「拘留」「科料」です。

まず「死刑」は、犯人の生命を奪う刑罰です。日本では絞首によって行うことになっています。

つぎに、身体を拘束するのが「懲役」「禁錮」「拘留」です。そのうち作業を強制されないのが「禁錮」「拘留」で作業を強制させるのが「懲役」です。「拘留」は１日以上３０日未満で、「懲役」や「禁錮」は原則として１か月以上２０年以下となっています。もっとも例外的に重くする場合には３０年まで重くできますが、それ以上に重くすることはできません。

懲役と禁錮という２種類の刑があるのには歴史的な経緯があります。すなわち前述のとおり、両者の違いは、強制労働をさせるか否かという点にあり、比較的悪質な犯罪については懲役刑として強制労働させ、過失犯を中心に比較的悪質ではない犯罪については、社会から隔離して自由を束縛するけど、強制労働まではさせないという使い分けをしていました。しかし現在では、刑を言い渡す時にそういう使い分けはしていますが、刑の執行段階では禁錮刑の受刑者に対しても任意で労働を申し出させ、結果として懲役刑との区別がつかない状態になっています。

「罰金」と「科料」は、金銭を強制的に支払わせるものです。似たものとして「過料」「反則金」というものがありますが、これらは刑罰ではありません。反則金というのはたとえば交通違反をした時にいわゆる青切符で支払うもので、期間内に手続をするとそれ以上の刑事手続には進まないとされています。過料は裁判所でも制裁として科すことがありますが、主に行政機関が科すことが多いです。罰金は１万円以上ですが、科料は１０００円以上１万円未満です。

罰金刑や科料刑は、払えないと労役場に留置されます。実際には別の刑で懲役や禁錮の執行を受けている者が罰金も払わなければならない時に、出所時期を延長して労役場留置としている例が多いようです。



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