中小企業が、自社内に専属の優秀な法務担当者を配属し、法務部の機能を持たせることは、大きなコスト負担となります。中小企業にとって、法務のためだけに人を雇うことは非常に困難です。顧問弁護士は、顧客企業の一括した法律相談窓口となりますので、中小企業の法務のアウトソース先として機能させることができます。顧問弁護士との間で締結する顧問契約の費用の負担は、法務部員を雇用し維持する場合に比べれば、極めて低コストに抑えることができます。しかも、通常は、顧問弁護士に訴訟などを依頼する場合、飛び込みで弁護士に依頼する場合に比べて、抑えた費用を設定していることが多いのです。 blog